いよいよ、施行時期迫る!平成18年4月1日から
65歳までの「定年延長」「継続雇用制度」などの導入が義務付けられました

 

HP読者の皆様

いつも弊社HPをご覧頂きまして、大変有難うございます。
先週末は、紅葉もピークを迎え、ここ京都ではすごい人出だったようです。

さて、早速ですが高齢者雇用安定法」が大幅に改正されました。
これに伴い、平成18年4月1日からは、日本国内の全ての企業・団体等に対して、従業員の62歳までの継続雇用制度の導入、定年年齢の引き上げ等の雇用確保を強制的に義務づける法規定が施行されます。

この「62歳」という年齢は徐々に引き上げられ、平成25年4月1日からは「65歳定年制」が義務づけられます。

各位様の会社と致しましては、改正法を遵守するとともに、今後の人手不足時代に対応するため、早急に着手され、平成18年3月末までに、65歳までの雇用確保措置の検討、従業員代表者との協議、制度の導入を行うことが必要になります。

尚、助成金の支給要件に該当する改正法の高年齢者雇用確保措置を実施すると、それに見合って1年間に30万円から〜300万円(最大5年間)の助成金をもらえる可能性があります。

 助成金が受給出来る可能性があるのは、現在55歳以上の社員さんがおられるケースです。

また、この助成金には、締め切りはありませんが突然終了することは十分あります

この手続き業務をご希望の社長様は、弊社と提携している社会保険労務士の先生方と弊事務所の人事コンサルタントが支援させて頂きます。

年末、あわただしい中ご自愛ください。

H17/11/28
杉田 徳行
TEL075-641-5656
FAX075-647-2657
E−mailsugita@sugita-cpa.co.jp