「中小企業の会計に関する指針」
を関係4団体が草案公表


 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所の民間3団体と企業会計基準を策定している企業会計基準委員会は613日、「中小企業の会計に関する指針」(公開草案)を明らかにしました。一定の水準を保った明確な中小企業会計の統一ルールが示されたのは初めての事です。

たとえば退職給付債務については、自己都合退職を基準にする簡便法での算定を認めることや、中小企業退職金共済(中退共)などに加入している場合は、毎期の掛け金を費用計上することなどを求めています。指針の活用が進めば、これまで不透明だった中小企業の会計処理が明確になりそうです。

 4団体は草案を個々のホームページなどを通じて公表し、関係者から7月8日まで意見を求め、8月中にも正式決定されます。正式決定後、指針の浸透を図ります。指針は法定の監査を受けない中小企業(有限会社や合名・合資会社には推奨)に適用する方針です。対象は200万社以上に上ります。

税制適格年金を持つ中小企業などは運用環境に左右される退職給付債務の計上や負担を嫌う傾向があるため、制度を中退共や確定拠出年金などに切り替えるといった動きが出てくる可能性があります。

 

 「中小企業の会計に関する指針」は、

 http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/000/000-20050613-01.pdf 

で公開されていますので、一度ご覧下さい。