杉田公認会計士・税理士事務所(株)杉田総合経営センター
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 人事・経営・労務及びISO取得等に関する一般的なご質問・ご相談に
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●人事について


確定拠出年金のメリット・デメリット
Q.確定拠出年金のメリット・デメリットについて教えてください。

兼業禁止規定は有効か?
Q.就業規則に社員の兼業を禁止する旨を定めています。社員から休日のアルバイトの申出がありましたが、この申出について拒否しても問題はないでしょうか?

36協定と労働基準法
Q.先日、労働基準監督署の調査が入り36協定の届出を出していないと、指摘を受けました。罰則も厳しいとのことです。もう一度36協定の概要を知りたく教えて頂けませんか。

中小企業定年引上げ等奨励金
Q.中小企業定年引上げ等奨励金の内容はどういうものでしょうか?教えてください。

始末書の提出を拒む者への処分
Q.業務命令に違反した社員に対して、違反行為について始末書を提出するよう命じました。ところが再三の要請にもかかわらず、いっこうに始末書を提出しません。そこで、就業規則に定める何らかの懲戒処分を行いたいのですが、可能でしょうか?

半休をとった場合の残業代の請求
Q.午前中を半日有休で休み、午後から出社の上、残業を4時間した場合は、残業代の取扱いはどのようになりますか?

不正行為を理由とする懲戒解雇
Q.不正行為があった場合、それを理由として懲戒解雇できるのでしょうか?

年俸制と残業代(割増賃金)の関係
Q.年俸制と残業代(割増賃金)の関係はどうなっているのでしょうか?

36協定の特別条項について
Q.先日、知り合いの会社が労働基準監督署から36協定で定める時間外労働を超えて労働させたということで指導を受けました。当社もここ1年で人員を切り詰めたことなどもあり、限度時間を超える残業を従業員に強いている状況が続いています。当社の36協定は月80時間までは限度時間(月45時間)を超えても大丈夫なように『特別条項』を盛り込んだものを作成、届出していますが、問題はないでしょうか?

社会保険事務所の総合調査について
Q.社会保険事務所からの総合調査が入るようなのですが、どのような点を調査されるのでしょうか?

障害者の雇用は義務ですか?
Q.このたび、吸収合併により従業員数が50人から90人に増えました。一定規模以上の場合、障害者の雇用義務があると聞きましがどのような決まりになっていますか?またそれを守らない場合はどうなりますか?弊社は建設業です。

事業所ぐるみで年金の支給もれチェックの留意点
Q.5千万件を超える年金の不明記録があると聞いて社員が該当しているのではないかと心配です。それで事業所ぐるみで年金の支給もれチェックをしようと思うのですが、その留意点を教えて下さい。

外国人を雇用する際の留意点
Q.当社では外国人の雇用を検討していますが、そのとき雇用する場合の注意点を教えて下さい。

通勤途中の災害について
Q.通勤途中の災害が、どこまで認められているのかがよく分からないので教えてください。

休日の出張について
Q.先日、社員を出張させたのですが、朝一番からの会議だったので前日の日曜日(休日)から出張させました。社員は休日の出張なので、休日出勤手当を支払ってほしいと言いますが、支払う必要はあるのでしょうか?

休日出勤手当について
Q.当社は原則として、毎週土曜日、日曜日の2日間を休日としています。先日、一部の社員に土曜日に出勤してもらったのですが、休日出勤手当を支払う必要があるのでしょうか?

残業手当の定め方について
Q.私の知り合いの社長から「当社では残業手当を定額にしている」という話しを聞いたのですが、例えば全社員一律20,000円など残業手当を毎月固定にしてしまってよいでしょうか?

働きながら年金を満額受け取る方法について
Q.働きながら年金を満額受け取るにはどうすれば宜しいでしょうか?

次世代育成支援の「一般事業主行動計画」について
Q.次世代育成支援の「一般事業主行動計画」を策定しなければならないといった話しを聞きましたが、どのようなものを策定しなければならないのでしょうか。また、中小企業でも策定する必要があるのでしょうか?

高年齢雇用継続給付金の受給資格について
Q.60歳到達まで正社員として働き、60歳以降はアルバイトとして再雇用された場合でも、賃金が60歳到達時の75%未満であれば高年齢雇用継続給付金は受給できるのでしょうか?

解雇予告手当の支給日数と支払日について
Q.従業員Aを会社の都合で解雇することにしました。当社の給与は15日締めの25日払いですが、期末の3月末付けで退職してもらおうと考えています。本人への通知は3月14日にする予定ですが、退職まで1ヵ月に満たないので解雇予告手当を出すつもりです。解雇予告手当は平均賃金の30日分以上とありますが、翌月の25日に給与と一緒に支払っていいのでしょうか?

定年延長のための再雇用制度採用についての注意点
Q.定年延長のための制度として、再雇用制度を採用しようと考えていますが、制度を作るときにどのようなことに注意する必要があるでしょうか。

高年齢者雇用確保措置の実施義務化の対象年齢について
Q.平成18年4月からの高年齢者雇用確保措置の実施義務化の対象年齢は、段階的に引き上げていくこととなっていますが、今年59歳(平成18年8月に59歳)になる従業員Aの場合、何歳まで雇用する義務があるのでしょうか。

退職金規程の変更について
Q.現在ある退職金規程を見直し、新たな算式(率)で退職金を計算しようと考えていますが、規定の変更にはどのような手続きが必要でしょうか?

継続雇用制度奨励金(第1種第1号)について
Q.会社を経営しています。60歳以降の希望者全員を65歳まで継続して雇用しようと思います。このとき“継続雇用制度奨励金(第1種第1号)”を受給することが出来ると聞きました。その内容についてお教え下さい。

高年齢雇用継続給付金の受給要件と受給額について
Q.60歳で退職せず継続して会社で働くことになっています。賃金は下がるらしいのですが、そのような場合、高年齢雇用継続給付金を受給することができると聞きました。その受給要件と受給できる金額を教えて下さい。

定年年齢の延長について
Q.来年の平成18年4月から、定年引き上げなどの雇用確保措置が事業主に義務づけられることになったそうですが、その改正の主な内容と注意点を教えて下さい。

退職届の拒否について
Q.当社の柱となる社員から退職をしたいとの申し出がありましたが、これを拒否することはできるのでしょうか?

遅刻の罰則について
Q.従業員Aは、遅刻の回数が月に5〜6回程度あります。当社の就業規則では、従業員が月に3回以上の遅刻・早退をした場合には減給処分を行う旨定めてありますが、毎月の給与からではなく、賞与でこうした処分を行う場合、法的に何か制限がありますか。

変形労働時間制における割増賃金について
Q.変形労働時間制における割増賃金の計算方法を教えて下さい。

アルバイト・パートタイマーの労働時間について

Q.アルバイト・パートタイマーの時間外勤務、休日勤務について教えて下さい。

Q.アルバイト・パートタイマー等の短期間雇用者でも休日の振り替えはできますか?

残業時間の代休消化について
Q.残業時間を代休に振替えることは違法となりませんか?

年次有給休暇の買い上げについて
Q.年次有給休暇の余っている社員から買い上げることはできるでしょうか?

給与(残業代)の締めが間に合わなかった場合の対処について
Q.休日等の関係で給与、特に残業代の締めが当月の締め日に間に合わなかった場合、当月は概算で支払い、差額を翌月の給与に振り替えても問題ないでしょうか?

再雇用者の年次有給休暇について
Q.ある社員を再雇用しようと考えていますが、年次有給休暇は新たに採用した場合と同様に6ヶ月後から発生するとしても問題ないでしょうか?

退職金の廃止について
Q.現在在籍している社員の退職金規定をそのまま運用しつつ、新規に雇い入れる者について退職金を支給しないと定めることは可能でしょうか?

休日の会議、研修について
Q.会社の休日である土曜日の会議及び研修に参加した場合に、休日出勤として賃金を支払う?

業務上の都合で休憩時間がとれない場合の対処について
Q.業務が忙しく休憩が1時間とれないことがあった場合、休憩時間に対し割増賃金を支払う必要があるのか?

改正労働基準法(平成16年1月)について
Q.平成16年1月に改正された労働基準法のポイントについて教えて下さい。

人事考課について
Q.年末賞与等の人事考課を行うにあたっての基本的な考え方を教えて下さい。

Q.年末賞与等の人事考課を管理職に任せようと考えているのですが、考課者として心得ておくべきことを教えて下さい。

三分の二に縮小する日本の労働力
Q.「日本の労働力が三分の二に縮小する」と聞きましたが、その原因と中小企業の対策の仕方を教えて下さい。



●相続・事業承継について


議決権制限株式とは?
Q.会社法でいう「議決権制限株式」はどのようにしたら事業承継に活用できるのでしょうか?

物納するにはどうすればいいの?

Q.平成18年に物納の税制改正があったそうですが、どう改正されたのでしょうか。

遺言書を見つけたらどのようにすればいいの?
Q.私の父が「遺言書」を残して死亡しました。すぐに開封してよいか迷っています。どうしたらよいでしょうか。

独身者に相続が発生した場合について
Q.現在、晩婚化が進んでおります。結婚しないままここまで来てしまいました。私もそういう状況で資産としては、脱サラして起こした事業が幸いにも当たりまして、お陰様で一財産を形成することと相成りました。そこで、教えていただきたいのですが、私には先に申したように妻も子供もいない状況です。さらに、最近父に続いて母も他界しております。このような状況において、もし私に何かあった場合に、私の財産はどうなるのでしょうか。兄弟は、姉が一人、その姉には二人の子供(甥・姪)がおりまして、もし養子にすれば、甥のことはすごくお気に入りですので、姉も賛成しておりますので、検討したいと思っております。宜しくお願いします。

遺言書を作成する際のポイントについて
Q.遺言書を作成する際に、とくに気をつけなければならないポイントはありますか?

遺言書の種類について
Q.遺言書にはどんな種類があるのですか?

「争続問題」の発生を防止する遺産分割対策について
Q.最近、信託銀行などから遺言書の作成のようなパンフレットが届いたり、ニュースなどでも遺言書を作成される方が増えているようなことが伝えられていますが、必要なものなのでしょうか?

会社法で株式制度緩和〜中小の事業承継円滑に
Q.新会社法は、特に株式制度が大変柔軟になったと聞いています。中小企業オーナーの事業承継策として何か活用の方法がありますか?

課税価格の特例 重複適用について
Q.自社株が「特定同族会社株式等」に該当した場合の相続税の課税価格の計算の特例について教えてください。

会社への貸付金を減らす対策について
Q.会社経営者です。今まで会社で資金が行き詰まると、銀行で利息を支払って借りるのも面倒なもので、個人の資金をいつも回しておりました。このまま放っておいて問題ないでしょうか。宜しくお願いします。

自社株の評価減の特例について
Q.自社株についても評価減の特例が受けられると聞いたのですが、その内容について教えて頂けませんか?

中小企業(非公開会社)の自社株について
Q 中小企業(非公開会社)の自社株について、相続(贈与)税対策のポイントを教えて下さい。

相続時精算課税制度について
Q 自社株式の贈与を行うことにより、事業承継を進めたいのですが、相続税精算課税制度は活用できますか?

売買による自社株対策について
Q 親子間で以前より自社株の贈与を行っています。しかし株数が減らないので自社株の売買を検討しています。売買の際のポイントを教えてください。

平成16年度税制改正について
Q:平成16年度税制改正により、中小企業の事業承継の円滑を推進するための税制が整備されたそうですが、その主な内容を3つ説明して下さい。

会社規模の変更による株価引下げ対策
Q:会社の規模によって自社株の評価方法が異なるそうですが、どのようなことをすれば会社の規模が変わり、株価を引下げることができるのでしょうか