私たちはこの構造大改革の時代に生き残るために「経営計画書」の作成をおすすめします。それも、計画倒れに終わってしまうものではなくあくまで実行し、成果を挙げるためのものです。
特に会社が赤字の場合には、資金の手当てや経費削減に走りがちですが、中小企業でも、どんな小さなビジネスでも売り上げ増があって事業です。資金の手当は重要ですが、一時的な対策であって抜本的な対策ではありません。
経費削減は、よほどの放漫経営の場合はともかく、縮小傾向やリストラとなり、厳しい状況に直面せざるを得なくなります。現在の状況は、従来と同じ努力を更にハードに行うことで解決できる状況にありません。
いくら売上増をすれば赤字解消ができるか、あるいは目標利益を達成できるか、売上目標・粗利木曜の数字を明確化し、経費削減以上に、増販増客、売上増がどれだけ必要かを計算します。そして足りない数字を埋めるため、増販増客・売上増計画を明確にします。売上を獲得する『攻め』の仕組みを構築することが非常に重要です。
このような売上増計画を基に、利益計画（目標損益計算書）を作成し、その結果、目標貸借対照表が作成されます。ここで、資金繰りの改善が図れるのかどうかというところまで点検評価し、必要であれば計画全体の微修正を行います。
経営計画書にはこのような技術（戦略、戦術、数字で表した売上、粗利、人員、資産運用など）だけでなく、思想（理念、哲学、使命感、ロマン）も書かれ、会社の将来を方向づけるバイブルとなります。経営者自らがビジョンを自らの言葉で鮮明に書き表すのです。そうすることにより、そのビジョンを社員全員が理解し、全社一丸となって目標に向かうことができるのです。
また、経営者自らが計画の数字を手がけることにより、自社の数字に強くなり、数字で見分ける力がついてきます。すなわち計画と実績の差に経営のヒント（マーケットと自社の考えのズレ）を見つけ出すことができるようになります。手探り状態の経営から先を見据えた先手先手の経営へと大きな変化をもたらすことになるのです。 |
