相続・事業承継対策業務
長期的戦略計画の策定が必要

(1)相続税の節税は、新薬治療ではなく、漢方薬治療で、じっくりと、気長に節税を図る必要があります。その意味で、長期戦略計画が必要なのです。長いスパンで作戦を立て、それを実行していけば、将来大きな差がついていきます。

(2)究極の節税策は、相続人が「取得した財産」がなければ、相続課税されません。ですから、被相続人名義の財産を極力次世代にうつしていくことです。

(3)(2)ができない財産は、「評価減」させることを考えます。



相続税節税対策のポイント


1.所有財産の財産評価の必要性

(1)あなたは自分の財産が一体いくらあるのか知っていますか
イ.「相続税」は所有している全ての財産に対して課税されます
ロ.今、万一の事が起きたら相続税がいくらくるのか、知っておくことが必要です

(2)その為には、種類別に財産と収支状況の現状を把握します
イ.財産の明細
ロ.債務の明細

(3)現状把握のために必要な資料を収集する
イ.土地・家屋の名寄帳他
ロ.債務を証する書類

(4)その上で財産評価をし、現状を把握します
イ.将来にわたって所有する土地
ロ.相続税納付用の土地
ハ.有効活用すべき土地

(5)対策案を作成したら、最適な方法を実行します
イ.損益面ではどうか
ロ.収支面ではどうか
ハ.税金面ではどれだけ節税になるか


2.財産評価をした上で、次の相続対策税対策を実行します。

区分 相続税節税対策
相続財産を減らす (1)贈与を活用する。
(2)売却→売却資金→贈与
相続財産の評価額を下げる (3)不動産を購入する。
(4)賃貸用建物の建築で、土地の評価額を適用する。
(5)小規模宅地の減額割。特定80%をフルに活用する。
相続税の非課税規定を
活用する
(6)生命保険を活用する。
(7)退職金は必ず受け取る。
(8)仏壇・墓地を購入する。
(9)国等に相続財産を寄付する。
(10)公益法人に相続財産を寄付する。
相続税の仕組みを活用する
相続人を増やして税率区分を下げること
(11)法律に基づいて、養子縁組をする−法律に基づいて、子供(相続人)を作る
(12)配偶者控除をフルに活用する。



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